質問要旨
1. 城山の土砂災害について
2. 市の強みや資産を生かす稼ぐ地域づくり施策について
3. 民間投資を呼び込む官民連携の再開発について
4. 情報発信の在り方について
5. 文化施設の在り方について
6. 女性活躍について
1. 城山の土砂災害について
・ 1-1. 城山の土砂災害に関して、管理に瑕疵があったとは言えないとする本市の判断根拠について問う。
・ 1-2. 城山の管理の瑕疵について、第三者委員会の設置による検証の必要性の有無について問う。
・ 1-3. 土砂災害後の本市の対応について、見解を問う。
1-1. 城山の土砂災害に関して、管理に瑕疵があったとは言えないとする本市の判断根拠について問う。
[理事者答弁] 市街地整備課
本市として緊急車両用道路の設計・施工の妥当性や、本件災害発生箇所の管理の瑕疵の有無について、検討委員会の資料をもとに、専門家の意見も踏まえて確認した結果、緊急車両用道路の設計・施工に問題はなかったと判断しました。
また、過去の愚陀佛庵や古町口登城道の災害とは発生メカニズムが異なります。
そうしたことから、本市として本件災害の発生を予見したり、その結果を回避することは不可能であったと考えられますので、その管理に瑕疵があったとは言えないと判断しました。
1-2. 城山の管理の瑕疵について、第三者委員会の設置による検証の必要性の有無について問う。
[理事者答弁] 市街地整備課
専門家にご意見を伺ったところ、国・県・市と学識経験者からなる検討委員会が適切に調査や検討を行っており、これ以上の追加の調査や検討は難しいとのご意見をいただきました。
また、道路の設計や施工、城山の管理に関しては、その分野の専門家にご意見を伺い、市として妥当性を確認するものとしたため、改めて、第三者委員会を設置し検討する必要性がないと判断しました。
1-3. 土砂災害後の本市の対応について、見解を問う。
[理事者答弁] 市街地整備課
本市としては、被害に遭われた方々が元の生活に戻れる環境を整えることを最優先に取り組み、これまで、二次災害の防止対策をできるだけ早期に完了させ、再発防止に向けた取組みを進めてきたところです。
また、見舞金の追加給付に加え、新たに生活再建金の給付を議会の同意をいただいて行いました。
説明会についても、県が実施した説明会に市も参加させていただいたものも合わせて、3回実施し、住民の皆様からご意見を伺うなど、本市の対応は適切だったと考えています。
今後も住民の皆様に対して、引き続き、丁寧に個別に、適切に対応していきたいと考えています。
2. 市の強みや資産を生かす稼ぐ地域づくり施策について
・2-1. ネーミングライツを積極的に導入すべきと考えるが、本市の考えを問う。
・2-2. 本市のふるさと納税寄附額30億円に向けた取組計画を問う。
・2-3. 松山市総合計画における外国人観光客数の達成に向けた本市の取組計画を問う。
2-1. ネーミングライツを積極的に導入すべきと考えるが、本市の考えを問う。
[理事者答弁] 財政課
ネーミングライツは、市の収入につながる手法の一つであるとともに、企業にとっても、PRやイメージアップに効果があると認識しています。
一方で、施設の名称が変わることで、混乱を招く可能性や、施設の設置者や利用目的が分かりにくくなるなどの課題もあります。
また、本市には、坊っちゃんスタジアムのように、既に公募等で愛称が決定され、広く市民に親しまれている施設が多くあり、これらには導入が難しいと考えています。
既に、道後温泉本館東側の公衆トイレでは、ネーミングライツ・パートナーを募集しており、他の施設への導入については、それぞれの施設の利用目的や状況に応じて検討していきたいと考えています。
2-2. 本市のふるさと納税寄附額30億円に向けた取組計画を問う。
[理事者答弁] ふるさと納税・ 経営支援課
今年10月の国の基準改定による申込受付サイトのポイント付与廃止に伴い、9月に寄附が集中することが予想されるため、本市では、人気の柑橘など、旬のある返礼品の先行予約を充実させるとともに、観光地の強みを生かせるよう、宿泊に特化した申込受付サイトを追加し、旅行・宿泊クーポンへの寄附を促進します。
また、生産者・事業者と連携し、本市ならではの魅力ある返礼品の安定供給とラインナップの充実を図ることで、さらなる寄附額の増加に取り組んでいきたいと考えています。
2-3. 松山市総合計画における外国人観光客数の達成に向けた本市の取組計画を問う。
[理事者答弁] 観光・国際交流課
本市では、「瀬戸内・松山構想」に基づきインバウンド誘致も進めてきた中、令和6年5月に、「松山国際観光客誘致推進協議会」を立ち上げ、韓国・台湾などアジア圏を主な対象として旅行会社への助成等を実施してきましたが、7月には「西のゴールデンルートアライアンス」に参画し、欧米豪に向けた体験型コンテンツの造成や国内最大級の商談会への参加など、新たな誘客策も進めてきたところです。
今後も、これらの取組みに加え、4月から開催される大阪・関西万博でのブース出展等により本市の認知度を高め、更なる外国人観光客の増加を目指します。
3. 民間投資を呼び込む官民連携の再開発について
・3-1. 松山中央商店街再生に向けた本市の取組を問う。
・3-2. アリーナ構想の基本計画をできるだけ早く策定し、次の段階として参入の可能性がある事業者などを対象とした整備案を募集するなど、民間を巻き込む本市の今後の計画について、見解を問う。
3-1. 松山中央商店街再生に向けた本市の取組を問う。
[理事者答弁] 企業立地・産業創出課
令和6年度、本市では、国と協力して商店街関係者や、有識者、学生等の参加のもと、商店街の将来像について考える勉強会を開催しました。
また、不動産所有者へ建替えなどの意向調査を行い、利用状況や課題などを把握するほか、中央商店街と連携し、必要な店舗の誘致に向けた検討を行っています。
令和7年度は、商店街にある資源を観光コンテンツとして造成し、観光客を呼び込み、消費拡大へつなげるほか、店舗誘致の検討結果や、建替え意向の調査結果をもとに、引き続き、商店街や経済団体などと連携し、中央商店街の再生に向けた取組を進めていきたいと考えています。
3-2. アリーナ構想の基本計画をできるだけ早く策定し、次の段階として参入の可能性がある事業者などを対象とした整備案を募集するなど、民間を巻き込む本市の今後の計画について、見解を問う。
【理事者答弁】交通拠点整備課
車両基地跡地で検討しているアリーナと小規模なホールについては、有識者や関係団体で構成される検討会や、市民が参加するワークショップを開催し、様々な意見を頂きながら、基本計画の策定を進めています。
施設の整備や運営には、PFIやコンセッション方式など、民間の資金力や経営能力と技術能力の活用が必要ですので、できるだけ早く基本計画を策定した後、サウンディング型の市場調査を行いながら、民間事業者の参入意欲を促し、魅力的な企画提案書の提出に繋げていきたいと考えています。
4. 情報発信の在り方について
市民に寄り添った信頼される自治体としての情報発信の在り方について、本市の見解を問う。
[理事者答弁] シティプロモーション推進課
本市では、市の取組をタイムリーかつ丁寧に市民に伝えることが重要と認識しています。
そこで、報道機関を通じた情報発信をはじめ、市のホームページや公式 SNS などを活用して、効果的に発信しています。
また、市民の情報ツールが多様化する中、職員の発信力を強化するため、外部講師によるセミナーや研修会などを行っています。
引き続き、他都市の事例も参考により一層、市民に寄り添った情報発信に努めていきます。
5. 文化施設の在り方について
将来想定される市民会館閉館の後、市民ニーズを満たす文化ホールの整備について、本市の取組計画を問う。
[理事者答弁] スポーティングシティ推進課
松山市民会館は、今年度、空調、舞台装置などの設備や躯体を対象に、専門業者による老朽化調査を実施しており、その調査結果を踏まえたうえで、出来るだけ長く使いたいと考えています。
文化ホールについては、市民会館の利用者や文化団体など、関係者へのヒアリングを重ね、活動に必要な施設の機能や規模に関する意見をいただきました。
引き続き、市民ニーズの把握に取り組み、将来の松山の文化施設の在り方について、考えていきたいと思います。
6. 女性活躍について
男女の所得格差是正に向けた本市の意気込みを問う。
[理事者答弁] ふるさと納税・経営支援課
少子高齢化や人口減少が進む中、女性が自身の能力をいかし、活躍できる環境をつくり、所得を増やしていくのは重要と認識しています。
そこで、松山市は、新たに出産や育児などで離職や非正規雇用になった女性が資格を取得するのを支援したり、松山しごと創造センターの、女性の創業支援や女性役員の比率を高める取組のほか、松山商工会議所が開催する女性活躍に向けた勉強会に参加するなど、積極的に、女性が活躍できる環境をつくり、所得格差を是正していきます。
