『地域第一、政策中心、国政自由』

この方針のもとに誕生した超党派の勉強会「LS21」は、地方議員が“国から示されたメニューを選ぶだけ”の選択型行政から脱却し、自ら政策を構想・提案できるようになるための学びが必要、という中村知事の思いから始まったこの勉強会では、毎回深い気づきを得ています。

今回のテーマは、少子化時代における「結婚・出産」。

もちろん、個人の選択が尊重されるべきという前提のもとで、それでも社会として何ができるのかを問う、有意義なテーマでした。
まず愛媛県の現状や事業方針について説明を受けたのち、参加議員同士でグループディスカッションを行い、さまざまな意見交換を行いました。

たとえば、若年女性が「働く場所がない」として県外に転出するケースも、実は“働く場所が本当にない”のではなく、“自分に合った職場に出会っていない”“地域にそんな職場があることを知らない”という構造的な問題があるのではないか、という視点。

また、女性が結婚・出産を経ても働きやすい職場環境を整えるためには、経営者自身が柔軟な働き方を可能にする仕組みづくりを進められるよう、地域からも後押しをしていくことが必要であるという指摘もありました。

国として取り組むべき課題もあれば、地域が率先して取り組める課題もたくさんある。

今回も、現場感覚に根ざした気づきの多い、実りある時間となりました。

私自身も、今後ますます「市民の声を聞くだけ」で終わらせるのではなく、その声を政策に落とし込み、実行していく力を高めていきたいと思います。
そして、松山というまちを、地域から“世界基準”に引き上げていくために、自らも学び、動いてまいります。