令和6年第5回定例会における質問 | 田中エリナ(田中えりな)Official Site【松山市議会議員】

令和6年第5回定例会における質問

質問要旨
1. 城山の土砂災害について
2. 観光産業振興について
3. 本市の公共施設について
4. 松山市駅前広場の整備について
5. 都市ブランド戦略プランについて


1. 城山の土砂災害について

・ 1-1. 7月に発生した城山の土砂崩れに対する本市の城山の管理瑕疵調査の進捗を問う。
・ 1-2. 城山の土砂崩れに関する本市の住民説明会についての見解を問う。

 
1-1. 7月に発生した城山の土砂崩れに対する本市の城山の管理瑕疵調査の進捗を問う。

[理事者答弁] 市街地整備課
今回の土砂災害については、災害が発生したプロセスを解明する必要があり、そのためには、斜面の巨木や軟質な捨土の分布、大雨の影響など、災害に繋がる素因と誘因を調査する必要があります。
これまで、県が設置する技術検討委員会で3回議論されていますが、委員から倒木の状況や、土の性質を把握する調査、雨水が浸透した地下水の分析が必要などの意見をいただいています。
管理瑕疵については、委員会の検討結果を受けて、専門家の意見を伺うなど適切な方法で市として判断する予定です。


1-2. 城山の土砂崩れに関する本市の住民説明会についての見解を問う。

[理事者答弁] 市街地整備課
説明会を希望される理由は様々ですが、「災害が発生した原因は何なのか」、「補償はどうなるのか」、「復旧工事はいつからで、工法はどんなものか」などが主な内容で、これまでも、被災状況の聞き取りなど、住民の方に市の担当者が直接お会いして説明できることについては、 個別に丁寧に対応しています。
また、県が開催する住民説明会に市の担当者が出席し、「発災以降、市が実施した応急復旧工事の内容」、「11月2日の大雨後の斜面の調査結果」、「本復旧工事の方針」について、 説明することとしています。
今後も、具体的に説明できる状況が整えば、 市として適切に対応したいと考えています。


2. 観光産業振興について

・2-1. 観光DX推進に対する現状の取組と今後の展望について本市の考えを問う。
・2-2. 国内外からの誘客に取り組むための体験型コンテンツの充実とガイドの育成について本市の考えを問う。
・2-3. シェアサイクル事業によって得られたデータの今後の活用方法と、分析に際してどのような庁内体制を構築していくかについて、検討状況を問う。


2-1. 観光DX推進に対する現状の取組と今後の展望について本市の考えを問う。

[理事者答弁] 観光・国際交流課
観光DXは、デジタル化で観光客の利便性向上や、行動分析のほか、人手不足を改善し、生産性を上げたり、サービスを高付加価値化できるなど、観光業にさまざまな効果が期待できます。
そこで、松山市は、令和2年3月から、市有観光施設8カ所で、キャッシュレス決済を導入し、クレジットカードや電子マネーで支払いできるようにしたほか、今年7月に、二次元コード決済を追加し、利便性を高めてきました。
また、観光業など、業務をデジタル化する事業者に、人材や在庫を管理するシステムなどの導入を支援しています。
今後は、電子チケットをいかし、観光施設を周遊する実証実験を行い、その効果を考慮し、観光DXを推し進めていきます。

 
2-2. 国内外からの誘客に取り組むための体験型コンテンツの充実とガイドの育成について本市の考えを問う。

[理事者答弁] 観光・国際交流課
松山市では、まち歩きガイド「松山はいく」が案内する遍路体験のほか、着物での道後温泉周辺の散策やお茶屋体験など、松山市の魅力を体感できる様々な体験型コンテンツを造り、旅行会社のウェブサイトなどで販売しています。
また、「松山観光ボランティアガイド」に加え、増加するインバウンドに対応するため、松山国際観光客誘致推進協議会では、新たに多言語での観光案内ができる「まつやまインバウンドボランティアガイド」を育成し、今月から活動するところです。
観光地を案内するガイドは、観光客の最も近くで長時間おもてなしをする重要な役割を担っています。
今後も、関係機関と連携してインバウンドなど、様々な観光客に対応できるガイドを育成するとともに、より魅力ある体験型コンテンツを充実させることで、一層、旅行者の満足度を高めていきます。


2-3. シェアサイクル事業によって得られたデータの今後の活用方法と、分析に際してどのような庁内体制を構築していくかについて、検討状況を問う。

[理事者答弁] 観光・国際交流課
シェアサイクルは、GPS機能により走行のルートや速度、自転車の通行量、利用時間や滞留地点の特定など様々なデータの収集が可能です。
走行ルートや速度、通行量を解析することで、自転車ネットワーク計画を作成するための調査費の削減や、道路整備の優先度判定にいかせるほか、走行ルートや、滞留地点とその時間を基に、新たな観光モデルコースの作成などに活用できると考えます。
今後は、シェアサイクル事業者から提供いただけるデータを市の施策や事業に活用するため、庁内体制の構築に向けて検討していきます。


3. 本市の公共施設について

・3-1. 建設が発表されたアリーナに関して、時代に即した建設運営方法についての市の検討状況と、関係各所との連携の重要性に対する本市の考えを問う。
・3-2. 将来的に想定される松山市民会館閉館に伴い、必要とされるホールについて本市の考えを問う。
・3-3. 持続可能な施設運営に資するコンテンツの造成・支援と、予約の利便性向上のための DX化についての本市の考えを問う。


3-1. 建設が発表されたアリーナに関して、時代に即した建設運営方法についての市の検討状況と、関係各所との連携の重要性に対する本市の考えを問う。 

[理事者答弁] スポーティング部長シティ推進課
JR松山駅周辺の賑わいづくりを目的とした施設は、持続可能な施設とするため長期的な収益や稼働率を高く維持していくことが重要と考えています。
そこで、建設運営方法については、プロスポーツやコンサートなど新しい需要に対応することや、高い稼働率を維持することで、収入を増やし、低コストで運営している他都市の事例などを参考に、今後、有識者や関係団体の方々で構成する検討会で検討するほか、基本計画を基に、サウンディング型の市場調査を実施し民間からの提案を募集していく予定です。
関係各所との連携については、事業を進めるうえで重要であると認識しており、今後、国、県、民間事業者など関係者と丁寧に情報共有していきたいと考えています。

 
3-2. 将来的に想定される松山市民会館閉館に伴い、必要とされるホールについて本市の考えを問う。

[理事者答弁] スポーティング部長シティ推進課
市民会館は、建設後、59年経過しており、現在、安全に利用できる期間などを明らかにするため、老朽化調査を実施しています。
ホールについては、利用者の要望や、専門家の意見を聞きながら、適切な規模、仕様、使用料など、既存施設との役割分担も含め検討していきたいと考えています。

  
3-3. 持続可能な施設運営に資するコンテンツの造成・支援と、予約の利便性向上のための DX化についての本市の考えを問う。

【理事者答弁】スポーティング部長シティ推進課
利用者によりよいサービスを提供し、施設を安定的に運営していくためには、魅力的なコンテンツの充実や、空き状況の確認から決済まで、一連の手続きがオンラインで完結できるなど、DX の推進が大切だと考えています。
本市では、キャッシュレス決済の導入を進めており、今年、スポーツ施設など92カ所、382業務を追加し、全体で103カ所、440業務で、利用可能となっています。
引き続き、利用者の利便性向上のため、さらなるDXに取り組んでいきます。


4. 松山市駅前広場の整備について

今回発表されたブランドスローガンとロゴについて、市民理解を促進して
愛されるブランドをつくることへの本市の見解を問う。

[理事者答弁] 交通拠点整備課
市駅前広場の整備では、計画を進めるにあたり、広場内の人流調査と分析を行い、市駅から銀天街へ至る経路を含め、歩道幅員を決定するなど、人流への配慮をしています。
また、市駅から銀天街への動線である広場中央のエスカレーターを通り、まつちかを経由するルートでは、横断歩道を廃止し、屋根を設置することにより、アクセス性の向上を図ることにしています。
さらに、バリアフリーや景観に配慮した整備を行うほか、銀天街への賑いの誘導として、花園町通りから銀天街入り口までの歩道照明や歩道舗装のデザインを統一し、広場との繋がりを確保します。


5. 都市ブランド戦略プランについて

今回発表されたブランドスローガンとロゴについて、市民理解を促進して
愛されるブランドをつくることへの本市の見解を問う。

[理事者答弁] シティプロモーション推進課
新しいスローガン「幸せになろう。」は、市民の声をはじめ、社会情勢や地域特性などの分析から、「幸せ」をキーワードに「幸せといえば松山」と誇れるまちになれるよう、市民の皆さんと共に歩んでいきたいという思いを込め、制作しました。
このスローガンへの市民の理解を深めるためには、メッセージができるまでの経緯や背景を含む周知が重要になります。
そこで、広報紙や公式LINEなどのほか、新たに専用のウェブサイトを設けて、まちの魅力や市民の声を紹介するとともに、新スローガンの発表日をカウントダウンしたり、スローガンのブランドロゴを投票にするなど、発表前から、市民に関心を持ってもらえるような周知に努めています。
今後も、新スローガンやそこに込めた想いなどを市の広報ツールや各種イベントなど様々な機会を活用して市民の理解を深めるとともに、新たなPR策なども用いながら市民に愛されるブランドづくりに取り組みます。

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