各部署への会派要望
ー総務部
ー理財部
ー総合政策部
ー坂の上の雲まちづくり部
ー秘書広報部
ー市⺠部
ー保健福祉部
ーこども家庭部
ー環境部
ー都市整備部
ー産業経済部
ー消防局
ー教育委員会
◇◇総務部◇◇
1.高度化する時代に合った行政サービスを市民に提供していくため、民間から経験ある専門人材を責任あるリーダー職として登用することを検討すること。
また、CMOやCDOとして民間から公募することを検討すること。(総合政策部、産業経済部再掲)
2.松山市特定事業主行動計画に基づき、女性管理職割合の向上、女性の継続就業率の向上等、女性が働きやすく活躍できる職場づくりにさらに努めること。
3.本市の意思決定層において、多様性に欠いたメンバー構成のように見受けられる。
多様化する社会において意思決定層のダイバシティの確保を目指すこと。
4.本市の事業を民間委託する際の仕様書を、時代に合った専門的な内容に改善していくこと。
5.テレワークやデジタル技術の活用等により事務の効率化を図り、職員の時間外勤務の削減や年次休暇の取得率向上により
ワークライフバランスを推進し、より柔軟な働き方ができるような働き方改革を行うこと。
6.都市ブランド戦略プランに基づき、市外県外への情報発信の基幹となる移住定住・観光振興に関する事業の宣伝活動の差配を、
ブランド戦略を担うシティプロモーション推進課が担当し、各担当課をグリップできる体制づくりをすること。(坂の上の雲まちづくり部、秘書広報部、産業経済部再掲)
◇◇理財部◇◇
1.市有施設の改修、新設においては、トイレやスロープの設置等で市の統一したルールを作ることで、
子ども、高齢者、障がい者、性的マイノリティ等、全ての市民が快適に利用できる市有施設となるよう努めること。
2.廃棄する市の備品について、メルカリ等のフリマアプリを活用するなどして、
廃棄するものの中にも市民が必要としているものがあるという意識を持って、有効的に活用する取り組みを行うこと。(環境部再掲)
◇◇総合政策部◇◇
1.自治体DXの推進にあたり、デジタルリテラシーの高い人材を市役所内に配置するため、
民間企業等からの登用、人材交流、また職員へのデジタルに関わる研修を積極的に行うこと。(総務部再掲)
2.高度化する時代に合った行政サービスを市民に提供していくため、民間から経験ある専門人材を責任あるリーダー職として登用することを検討すること。
また、CMOやCDOとして民間から公募することを検討すること。(総務部、産業経済部再掲)
3.行政手続きのオンライン化を進め、リモート相談窓口等、市民が窓口に来なくても
行政サービスが受けられるような環境づくりを行うなど、市民の目線に立ったサービスの向上に努めること。(市民部再掲)
4.自主防災組織への補助の強化、幅広い年齢層の防災士、ジュニア防災リーダー等の
さらなる育成によって、災害時の地域の自助・共助の体制を強化すること。
5.災害等危機的な状況に直面した際の子ども達の精神の安定を図るため、避難所運営管理マニュアルに
「子どものための心理的応急処置」及び「LGBTQ等性的マイノリティへの配慮」の項目を盛り込み、子ども達や性的マイノリティ当事者の権利を守る対応を行うこと。
◇◇坂の上の雲まちづくり部◇◇
1.温暖な気候や災害の少なさ、豊かな自然、そしてコンパクトシティの利点を県内外にPRし、さらなる移住促進に努めること。
2.都市ブランド戦略プランに基づき、市外県外への情報発信の基幹となる移住定住・観光振興に関する事業の宣伝活動の差配を、
ブランド戦略を担うシティプロモーション推進課が担当し、各担当課をグリップできる体制づくりをすること。(総務部、秘書広報部、産業経済部再掲)
3.総合コミュニティセンターこども館を活用し、松山にあるプロスポーツ団体等のPRや実際に競技を体験したり、
選手と交流したりできるような取り組みを行い、幼少期からスポーツに触れられる環境を整備すること。
4.中央公園や北条スポーツセンター等の体育施設をスポーツ以外の文化行事(音楽コンサート等)にも広く活用すること。
5.近年、地方スポーツは活況を呈している。地方プロスポーツ振興、市民の健康増進、文化向上のみならず
災害の避難先としても機能しうるアリーナの建設は全国の自治体で進んでいる。
同時にMICEの開催を可能にする宿泊施設併設型のアリーナ建設を本市でも積極的に検討すること。
◇◇秘書広報部◇◇
1.平成25年に策定された「松山市都市ブランド戦略プラン」を時代に合わせて早急に見直し、
松山市を効果的にブランディングし、プロモーションを推し進めること。
2.都市ブランド戦略プランに基づき、市外県外への情報発信の基幹となる移住定住・観光振興に関する事業の宣伝活動の差配を、
ブランド戦略を担うシティプロモーション推進課が担当し、各担当課をグリップできる体制づくりをすること。(総務部、産業経済部再掲)
3.WEBサイトやLINEなどのデジタルメディアを活用に力を入れ、より費用対効果の高いシティプロモーションとして全国に先駆けて成功例を作っていくこと。
4.当市のウェブサイトについて、「使いづらい」という市民からの声が聞こえてくることと、広報誌にかける予算に対して
ウェブサイトにかける予算は少ないことに、少なからず因果関係があると考えられる。
情報発信の方法や予算配分について検討し、市民が使いやすいウェブサイトを目指すこと。
5.本市のプロモーション、観光PR や名産PR、ふるさと納税PR、政策PR のため、YouTube や Instagramなど
世代別に適した国内外のインフルエンサーも登用し、ネット広報をはじめ広報戦略を強化するために、庁内にSNS専門人材を配置し、
SNS時代の松山市のPRを一層強化すること。
◇◇市民部◇◇
1.行政手続きのオンライン化を進め、リモート相談窓口等、市民が窓口に来なくても行政サービスが受けられるような
環境づくりを行うなど、市民の目線に立ったサービスの向上に努めること。(総合政策部再掲)
2.子どもを対象としたタウンミーティングを行い、子どもの権利条約やこども基本法等に謳われている
子どもの意見表明権を保障するとともに、子どもが政策立案やその実行にも参画できるような取り組みを市民部、こども家庭部が連携して行うこと。(こども家庭部再掲)
3.性的マイノリティ当事者が自分らしく生きられる松山市を目指すため、パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度を速やかに導入すること。
4.全職員に対して、性的マイノリティを理解し支援するALLY(アライ)についての研修を行い、市民に対して、
また職員相互において性的マイノリティに対する正しい理解を持って接することができる職員を育成すること。
5.市内企業と連携し、松山市内で女性が働きやすい社会づくりを一層推し進めること。
ジェンダーギャップ解消、男女賃金格差解消につながるよう、女性の昇進や起業をサポートする
施策を検討すること。(産業経済部再掲)
◇◇保健福祉部◇◇
1.市内の児童発達支援事業所等を随時見学に行くなどして、施設の特徴などの情報収集に努め、障がいがある子どもに対し、
その子どもの特性に合った児童発達支援事業所等のサービスに適切に繋いでいく体制をさらに強化すること。
2.こどもの相談室ふらっとへの人員配置を増員し、生活のしづらさや育てにくさのある子どもとその家庭を支援する体制を強化すること。
3.中島など離島において訪問診療を実施する医療機関に対する補助を行い、島しょ部の医療を守る取組を行うこと。
4.障害福祉サービスにおいて、訪問調査の人員を増員することで障害支援区分の認定を迅速化し、
必要とするサービスを早期に受けられる体制を作ること。
◇◇こども家庭部◇◇
1.公立児童クラブにおいては、公共サービスの観点から利用時間、対象学年、利用料等が全てのクラブで平準化すること。
2.民間児童クラブにおいては、施設への運営費の補助、利用者への利用料の補助等を行い、安定的な運営が図られるようにすること。
3.短期入所生活援助事業について、里親宅での預かりの体制を拡充し、児童が家庭的養護を受けられる体制づくりを強化すること。
4.安定的に質の高い保育サービス、幼稚園教育を提供するため、保育士、幼稚園教諭の人員確保について
今まで以上に周知、広報を図り、SNS等も活用しながら全力で取り組むこと。
5.子どもを対象としたタウンミーティングを行い、子どもの権利条約やこども基本法等に謳われている子どもの意見表明権を
保障するとともに、子どもが政策立案やその実行にも参画できるような取り組みを市民部、こども家庭部が連携して行うこと。(市民部再掲)
◇◇環境部◇◇
1.廃棄する市の備品について、メルカリ等のフリマアプリを活用するなどして、
廃棄するものの中にも市民が必要としているものがあるという意識を持って、有効的に活用する取り組みを行うこと。(理財部再掲)
2.ふれあい収集については、市職員に加え、地域の事情をよく知る町内会やまちづくり協議会、知区社協、民生児童委員等にも
ごみの収集に参加してもらい、共助のまちづくりのきっかけとなるような事業とすること。
3.市内クリーンセンターにおいてごみ収集車の運転手がピットに転落する事故が発生したが、今後同様の事故が発生しないよう安全対策を徹底的に行うこと。
◇◇都市整備部◇◇
1.城山公園での音楽コンサートの誘致など、幅広い分野で活用してもらうことで城山公園、松山城の魅力を県内外にアピールすること。
2.ボール遊びのできる公園をさらに増やせるよう、公園管理協力会や町内会、地域住民等に積極的に働きかけを行うこと。
3.市営墓地において、長年墓参等がされていない無縁墳墓と思われるものについて、所有者の把握や
墓石の撤去等を行い、区画の再整理を行う等適正な管理に努めること。
4.生活道路整備にかかる予算を拡充し、市民が日々利用する道路の安全確保のための整備を早急に行うこと。
5.当市において、他の自治体に遅れをとりつつあるMaaSについて、当市独自の取り組みを実現すべく積極的に政策研究を進めること。
6.平坦地が多く、自転車で走行しやすい土地柄である松山市において、交通手段として自転車を活用は重要であり、
トライアングル愛媛の事業としてスタートしたシェアサイクル事業について松山市も積極的に協力すること。
7.松山市駅前広場の整備について、松山市駅前広場整備計画は「歩いて暮らせる街づくり」のシンボルである。
故に、公共交通利用者への導線設計と共に、公共交通を利用しない歩行者に対しても配慮すると共に、
市内中心部の商業振興を意識した広場整備を行うこと。
◇◇産業経済部◇◇
1.ふるさと納税について
①担当課が地域経済課へと替わったことをきっかけに、返礼品・寄付額共に伸ばすことができた今後、
一層の寄附額を伸展のためにも、市内の飲食店や商店街、一次産業事業者との連携を強化すること。
②関係人口拡大事業でインターネット広告の主な広告出稿先は楽天であるが、同一事業者に偏重すると様々な広告データ収集の機会を逸することになりかねない。
次年度以降、様々な広告出稿先を利用し広範囲に検証データを集めること。
③松山の魅力ある返礼品のさらなる掘り起こしを行い、寄付額増と共に松山のPRをさらに進めること。
2.高度化する時代に合った行政サービスを市民に提供していくため、民間から経験ある専門人材を責任あるリーダー職として登用することを検討すること。
また、CMOやCDOとして民間から公募することを検討すること。(総務部、総合政策部再掲)
3.銀天街L字地区再開発を民間事業者との連携をさらに深めたうえで早期に実現させ、市駅前広場、
JR駅前広場の整備と合わせ、中心市街地の活性化をスピード感をもって推し進めること。
4.市内中心部の飲食店は、県内外の観光客も多く訪れる松山の「顔」であるが、コロナ禍の長期化や物価高で大きな打撃を受けている。
疲弊した状況を早期に回復させるとともにさらに成長に繋げる効果的な施策を実施すること。
5.都市ブランド戦略プランに基づき、市外県外への情報発信の基幹となる移住定住・観光振興に関する事業の宣伝活動の差配を、
ブランド戦略を担うシティプロモーション推進課が担当し、各担当課をグリップできる体制づくり
をすること。(総務部、坂の上の雲まちづくり部、秘書広報部再掲)
6.コロナ禍が明けて、インバウンド需要は益々伸びている。
この流れに乗り遅れないよう、イベントの開催だけでなく、インバウンドマーケティングに
KPI(重要業績評価指標)を設定し、業績を管理していくこと。
7.市内経済や地域商業を活性化するために市内企業・商店街・個人商店等に対する支援策を充実させること。
併せて、商店街の賑わいを持続、創出させるために、人材確保や事業継承、空き店舗の活用などの
支援を充実し、時代に合ったビジネスの変革も念頭に入れた次世代の育成に取り組むこと。
8.市内企業と連携し、松山市内で女性が働きやすい社会づくりを一層推し進めること。
ジェンダーギャップ解消、男女賃金格差解消につながるよう、女性の昇進や起業をサポートする施策を
検討すること。(市民部再掲)
◇◇消防局◇◇
1.予防要員を増やし、社会福祉施設や雑居ビル等の防火管理体制への指導強化を行うため、
定期的または抜き打ちでの査察を増やすこと。
2.消防団の団員確保にさらに取り組むこと。特に中島地区においては消防署員の到着まで時間がかかり、
消防団の役割が大きいことから団員の確保と資器材の充実に継続的に取り組むこと。
◇◇教育委員会◇◇
1.「松山市立学校開放体育施設管理運営細則」の見直しを行い、地域の団体等の活動を優先しつつも、
営利団体である民間のスポーツ教室等が広く学校開放体育施設が利用できる体制を作り、体育施設を有効的に活用し、
子ども達や市民が多種多様なスポーツに触れられる機会を増やすこと。
2.不登校児童生徒や病気で登校できない児童に対してオンライン授業が実施できるよう機器の導入を進め、
全ての児童生徒が家庭においても学習ができる環境を整備すること。
3.校内フリースクールなど、不登校児童に対して一人ひとりに寄り添った対策を講じ、学校以外の児童の
居場所の選択肢を増やす取り組みをすること。
4.松山市立学校熱中症対策ガイドラインが守られるよう、各学校への調査、指導を徹底して行うこと。
5.髪型や制服に男女の性差がある等、子どもの人権が守られていない校則について、
各学校に見直しをするよう指導すること。
6.小中学校向け保護者連絡ツールを全小中学校で導入し、保護者と教員の負担軽減を図る取り組みを行うこと。