各部署への会派要望
ー総務部
ー理財部
ー総合政策部
ー坂の上の雲まちづくり部
ー秘書広報部
ー市⺠部
ー保健福祉部
ー環境部
ー都市整備部
ー産業経済部
ー教育委員会
◇◇総務部◇◇
１．松山市特定事業主行動計画に基づき、女性管理職割合の向上、女性の継続就業率の向上等、
女性が働きやすく活躍できる職場づくりにさらに努めること。
２．自治体DXの推進にあたり、デジタルリテラシーの高い人材を市役所内に配置するため、民間企業等からの登用、
また職員へのデジタルに関わる研修を積極的に行うこと。（総合政策部再掲）
３．テレワークやデジタル技術の活用等により事務の効率化を図り、職員の時間外勤務の削減や年次休暇の取得率向上により
ワークライフバランスを推進し、より柔軟な働き方ができるような働き方改革を行うこと。
４．来年度のこども家庭部の設置に際して、行政の縦割りを廃し、国が掲げる「こどもまんなか社会」づくりの
理念のもと、子どもの最善の利益を第一に考えた組織体制とすること。（保健福祉部再掲）
５．都市ブランド戦略プランに基づき、市外県外への情報発信の基幹となる移住定住・観光振興に関する事業の
宣伝活動の差配を、ブランド戦略を担うシティプロモーション推進課が担当し、各担当課をグリップできる
体制づくりをすること。（坂の上の雲まちづくり部、秘書広報部、産業経済部再掲）
◇◇理財部◇◇
１．ふるさと納税において、松山の魅力ある返礼品のさらなる掘り起こしを行い、寄付額増と共に松山のPRをさらに進めること。
２．障がい者、高齢者、乳幼児、LGBTQ等も含め、全ての市民が利用しやすい公共施設にするため、
バリアフリー設備（スロープや多目的トイレ等）に関する市の統一したルールを策定すること。
廃棄する市の備品について、インターネットやまつやまRe・再来館でのオークションや販売を行うなどして、
廃棄するものの中にも市民が必要としているものがあるという意識を持って、有効的に活用する取り組みを行うこと。（環境部再掲）
◇◇総合政策部◇◇
１．自治体DXの推進にあたり、デジタルリテラシーの高い人材を市役所内に配置するため、民間企業等からの登用、
人材交流、また職員へのデジタルに関わる研修を積極的に行うこと。（総務部再掲）
２．行政手続きのオンライン化を進め、リモート相談窓口等、市民が窓口に来なくても行政サービスが受けられるような
環境づくりを行うなど、市民の目線に立ったサービスの向上に努めること。（市民部再掲）
３．自主防災組織への補助の強化、幅広い年齢層の防災士、ジュニア防災リーダー等のさらなる育成によって、
災害時の地域の自助・共助の体制を強化すること。
４．災害等危機的な状況に直面した際の子ども達の精神の安定を図るため、避難所運営管理マニュアルに
「子どものための心理的応急処置」の項目を盛り込み、子ども達の心を守る対応を行うこと。
◇◇坂の上の雲まちづくり部◇◇
１．温暖な気候や災害の少なさ、豊かな自然、そしてコンパクトシティの利点を県内外にPRし、さらなる移住促進に努めること。
２．都市ブランド戦略プランに基づき、市外県外への情報発信の基幹となる移住定住・観光振興に関する事業の
宣伝活動の差配を、ブランド戦略を担うシティプロモーション推進課が担当し、各担当課をグリップできる
体制づくりをすること。（総務部、秘書広報部、産業経済部再掲）
３．忽那諸島の魅力をさらにPRするとともに、移住者住宅改修支援事業補助や島しょ部への通学、島しょ部から
市中心部への通学への補助等を強化し、里島定住の取り組みを推し進めること。
４．総合コミュニティセンターこども館を活用し、松山にあるプロスポーツ団体等のPRや実際に競技を体験したり、
選手と交流したりできるような取り組みを行い、幼少期からスポーツに触れられる環境を整備すること。
５．中央公園や北条スポーツセンター等の体育施設をスポーツ以外の文化行事（音楽コンサート等）にも広く活用すること。
◇◇秘書広報部◇◇
１．平成25年に策定された「松山市都市ブランド戦略プラン」を時代に合わせて早急に見直し、
松山市を効果的にブランディングし、プロモーションを推し進めること。
２．都市ブランド戦略プランに基づき、市外県外への情報発信の基幹となる移住定住・観光振興に関する
事業の宣伝活動の差配を、ブランド戦略を担うシティプロモーション推進課が担当し、各担当課をグリップできる
体制づくりをすること。（総務部、産業経済部再掲）
３．WEBサイトやLINEなどのデジタルメディアを活用に力を入れ、より費用対効果の高いシティプロモーションとして
全国に先駆けて成功例を作っていくこと。
◇◇市民部◇◇
１．行政手続きのオンライン化を進め、リモート相談窓口等、市民が窓口に来なくても行政サービスが受けられるような
環境づくりを行うなど、市民の目線に立ったサービスの向上に努めること。（総合政策部再掲）
２．子どもを対象としたタウンミーティングを行い、子どもの権利条約やこども基本法等に謳われている
子どもの意見表明権を保障するとともに子どもの声を市政に活かす取り組みを行うこと。
３．パートナーシップ制度やLGBTQについてのさらなる周知・啓発等、性の多様性に配慮した取り組みを推進すること。
◇◇保健福祉部◇◇
１．来年度のこども家庭部の設置に際して、行政の縦割りを廃し、国が掲げる「こどもまんなか社会」づくりの
理念のもと、子どもの最善の利益を第一に考えた組織体制とすること。（総務部再掲）
２．介護サービス事業者に対しての助言や指導、監督機能を強化し、高齢者の事故や虐待等を未然に防ぎ、
安心して利用できるサービスを提供できるようにすること。
３．市内の児童発達支援事業所等を随時見学に行くなどして、施設の特徴などの情報収集に努め、障がいがある子どもに対し、
その子どもの特性に合った児童発達支援事業所等のサービスに適切に繋いでいく体制を強化すること。
４．こどもの相談室ふらっとへの人員配置を増員し、生活のしづらさや育てにくさのある子どもと
その家庭を支援する体制を強化すること。
５．短期入所生活援助事業について、里親宅での預かりの体制を拡充し、児童が家庭的養護を
受けられる体制づくりを強化すること。
６．児童クラブにおいては、公共サービスの観点から利用時間、対象学年、利用料等が全てのクラブで
平準化されるように努めること。
７．児童館、児童センターにおいて子どもの声を聴く取り組みを実施し、子ども達の意見を取り入れた施設運営を
行うとともに、市政について子ども達の意見を聴き、それを反映させられる仕組みを構築すること。
８．保育園における３歳以上児の完全給食の実施、午睡用の布団の貸し出し、紙おむつのサブスク（定額制）提供、
また手拭きタオルの持参を廃止するなど、保護者の負担軽減に積極的に取り組むこと。
９．安定的に質の高い保育サービス、幼稚園教育を提供するため、保育士、幼稚園教諭の人員確保について
今まで以上に周知、広報を図り、SNS等も活用しながら全力で取り組むこと。
１０．1歳6か月児と3歳児健康診査を現在の新型コロナ対応による登録医療機関での個別健診から集団健診へと早期に戻し、
市が責任をもって発達の異常等を発見し必要な支援機関へと繋げる体制にすること。
１１．母子保健推進員の研修をさらに充実させることでスキルアップを図り、乳児家庭全戸訪問事業のさらなる充実を図ること。
１２．松山総合公園内に新たに設置する動物愛護施設については、現在地域で保護猫の活動等を行うボランティアの
意見を広く聴取し、地域の実情に沿った施設運営となるよう努めること。
◇◇環境部◇◇
１．松山市環境モデル都市行動計画に基づき、ゼロカーボンシティまつやまの実現に向けて市民や事業者に向けての
周知・啓発を今まで以上に行うとともに、環境省の脱炭素選考地域への選定に向けての取り組みを行うこと。
２．廃棄する市の備品について、インターネットやまつやまRe・再来館でのオークションや販売を行うなどして、
廃棄するものの中にも市民が必要としているものがあるという意識を持って、有効的に活用する
取り組みを行うこと。（理財部再掲）
３．社会実験を行ったふれあい収集については、市職員に加え、地域の事情をよく知る町内会やまちづくり協議会、
知区社協、民生児童委員等にも参加してもらい、共助のまちづくりのきっかけとなるような事業とすること。
◇◇都市整備部◇◇
１．城山公園での音楽コンサートの誘致など、幅広い分野で活用してもらうことで城山公園、
松山城の魅力を県内外にアピールすること。
２．ボール遊びのできる公園をさらに増やせるよう、公園管理協力会や町内会、地域住民等に積極的に
働きかけを行うこと。
３．市内の河川に架かる管理者不明橋（いわゆる勝手橋）について、国や県にも働きかけ実態を把握するとともに、
必要に応じて市民の安全のため市で管理をするようにすること。
４．生活道路整備にかかる予算を拡充し、市民が日々利用する道路の安全確保のための整備を早急に行うこと。
◇◇産業経済部◇◇
１．銀天街L字地区再開発を民間事業者との連携をさらに深めたうえで早期に実現させ、市駅前広場、
JR駅前広場の整備と合わせ、中心市街地の活性化をスピード感をもって推し進めること。
２．市内中心部の飲食店は、県内外の観光客も多く訪れる松山の「顔」であるが、コロナ禍の長期化や
物価高で大きな打撃を受けている。
疲弊した状況を早期に回復させるとともにさらに成長に繋げる効果的な施策を実施すること。
３．都市ブランド戦略プランに基づき、市外県外への情報発信の基幹となる移住定住・観光振興に関する事業の
宣伝活動の差配を、ブランド戦略を担うシティプロモーション推進課が担当し、各担当課をグリップできる
体制づくりをすること。（総務部、坂の上の雲まちづくり部、秘書広報部再掲）
◇◇消防局◇◇
１．予防要員を増やし、社会福祉施設や雑居ビル等の防火管理体制への指導強化を行うため、
定期的または抜き打ちでの査察を増やすこと。
２．消防団の団員確保にさらに取り組むこと。特に中島地区においては消防署員の到着まで時間がかかり、
消防団の役割が大きいことから団員の確保と資器材の充実に継続的に取り組むこと。
◇◇教育委員会◇◇
１．学校開放体育施設の利用について、民間のスポーツ教室等にも広く開放し友好的に活用し、
子ども達や市民がスポーツに触れられる機会を増やすこと。
２．学校での新型コロナウイルス対策について、屋外ではマスクを外す、給食の際の黙食をやめる等、
感染対策を行いながらも子ども達の社会性を育むためのコミュニケーションを重視する対応に切り替えること。
３．長期欠席児童や新型コロナウイルスで登校できない児童に対してオンライン授業が実施できるよう
機器の導入を進め実施すること。
４．校内フリースクールなど、不登校児童に対して一人ひとりに寄り添った対策を講じ、
学校以外の児童の居場所の選択肢を増やす取り組みをすること。
